国産材

こんにちは　　ハリマハウス　関山です。
今回はタイムリーな国産材の時事ネタです。
本年　赤松農林水産大臣を発端として「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）が成立し、5月26日公布されました。
その中で国が整備する3階以下の公共建築物(例えば学校、図書館等)に木材を使うことを努力義務として掲げています。
つまり今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材利用に取り組み、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要の拡大と木を使うことにより、森を育て、林業の再生を図ること。をねらいとしています。
本法により国が策定する低層の建築物は原則として全て木造化を図り、これにより国みずからの目標を明確にし地方公共団体や民間事業者に対しても国の方針に即した具体的な取り組みを促していくという事が謳われています。
これからの都市や町の公共建築物では昔ながらの木がまた主体になっていくのでしょう。
近年　木に限らず様々な分野（例えば料理）でもできるだけ　その地域にはその地域のものを使っていきましょうという考え方が大きく叫ばれています。
それは経済的な効果。　地方の事はできるだけ地方に。省エネルギー性。地域の活性化。様々な要因もあるでしょう。
僕としては単純に地方が林業の再生などで元気になる事はとても良い事だと思います。　
今　また国産材をきっかけに　エコな活動が始まりそうです。